印東道子（編著）『ミクロネシアを知るための60章』（明石書店）から、

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ミクロネシアの独立に関しては、二つの論点がある。一つは、なぜここに四つの政治単位が生じたかである。もう一つは、自由連合とは、独立なのか否かという論点である。／最初の論点は、独立の経緯から考察する必要がある。当初、ミクロネシアは一つの国家として成立することが前提であった。ミクロネシアが初めて独自の公的制度を創出したのは、１９６５年の上下二院からなるミクロネシア議会発足である。それは、ミクロネシアにとて希望にあふれた民族意識高揚のときであった。それ以前には、マリアナ、トラック、ヤップ、パラオ、ポーンペイ、マーシャルの各地にアメリカの行政組織が置かれ、アメリカの高等弁務官が行政の最高責任者として任命されていた。／ミクロネシアの「将来の政治的地位」に関する公的な交渉が始まったのは70年からである。当初ミクロネシア側では、アメリカとの自由連合を結成するにせよ、ミクロネシア側が主権を確保し、アメリカ以外の国家とも自由な外交交渉が可能である政体を要求した。これに対し、アメリカは、主権を伴わない自治領の制定を提案した。その内容はおおむね現在の北マリアナ諸島自治領の政体に該当する。／政治的亀裂はミクロネシア住民の側から発生した。コンパクト・グラント（第28章）の配分をめぐる確執が主たる原因である。トラック、ヤップ、ポナペの軍事的利用度は、核艦船の寄港地を予定されているパラオ、核実験場とミサイル迎撃基地のあるマーシャル、軍事基地グアムに近接する北マリアナに比して低い。したがって、マーシャル（１９８６年自由連合）とパラオ（94年自由連合）は、独自の国家形成を行うことにより、より有利なコンパクト・グラントの配分を確保する道を選んだ。北マリアナはコモンウェルス（86年）となることにより、アメリカの直接保護と市民権獲得の道を選んだ。ミクロネシア連邦は、ヤップ、トラック、ポナペ、コスラエを糾合して86年、自由連合国となった。この場合の自由連合は、軍事権と軍事に関わる外交権をアメリカに委ね、他の権限はそれぞれのミクロネシア側が保持することとした。かくてミクロネシアの四つの政治単位の成立は、アメリカの文壇政策の結果ともいえるが、基本的には、この地の弱体な経済問題に起因すると判断される。／さらに、ミクロネシアの人びとの価値観にも触れておかねばならない。ミクロンシアの統一を強く呼びかけてきたのは、その中部に位置するトラック、ポナペの住民であった。この両島は、地理的にも近接し親近感を共有する。しかし、パラオ、マリアナ、マーシャルの島じまはそれぞれはるかな遠距離に位置し、文化的にも近縁性が少なく、「ミクロネシア人」という民族的共感に薄い。やや深刻な利害の対立があれば、容易に分離する要因を当初からはらんでいたといえるであろう。アメリカが鋭く衝いたのは、ミクロネシア世界のこの弱点であった。／次の論点は、はたしてミクロネシアの自由連合は独立国家の成立と認識しえるか否かという点である。これは、国家の独立とは何か、という概念から判断されねばならない。17世紀、Ｈ・グロチウスの国際法定時以来、国家とは当該政治単位において、対内的最終意思決定権および対外的意思表明権を有することを条件としてきた。具体的事項として換言するならば、それは、最高裁判権（国内）および外交権（国際）を指す。ミクロネシアの場合、内政に関しては完全自治を実現しているので問題はない。しかし、軍事権、外交権の一部を保有しないことはｍ、独立国家の条件としては議論を伴うところである。おそらく、古典的国家論の解釈からするならば、独立とは見なされないであろう。しかしながら、北マリアナを除き、ミクロネシア諸国は、多くの外国との条約締結など外交交渉を持ち、90年代には、それぞれ国際社会最大の権威的組織である国際連合の加盟国となった。このような事情からするならば、独立概念については、現代国際社会の実際に応じ、現実的な解釈をほどこさねばならないかもしれない。つまり、ミクロネシア諸国を独立国家と見なさないことの方が非現実的というべきであろう。以上は、云うまでもなく、法・政治的独立論の展開であって、経済・財政的な側面からする独立論を含むものではない。／現代社会には、ニュージーランドとクック諸島およびニウエなど、ほかにも自由連合国が存在する。これらとも比較しつつ、国際的認識という視点から自由連合の独立性を考察する必要がある。また、それぞれの国家的主権を抑制することによって成立したＥＵ（ヨーロッパ連合）のような事例がある。現代世界においては、従来になく相互依存性が強まっていることは誰もが知るところである。したがって、これらを参照事例としつつ、現代世界における独立とは何かという理解を確定するほかない。（高橋康正）